グラビス・アーキテクツ代表

古見彰里インタビュー

「社会問題解決」に懸ける。少数精鋭な異色コンサルの哲学

DXやITシステム刷新プロジェクトなどで、活況を呈するコンサルティング業界。就活生からの人気も高いが、「スキルの細分化・分業化が進み「考える人」から「作業する人」にシフトしていることを危惧している」と語るのはコンサルタント歴約20年のキャリアを誇るグラビス・アーキテクツ(GA)創業者の古見彰里代表取締役だ。

古見氏は大手コンサルティングファームから独立し、公共機関と地方の中堅・中小企業にターゲットを絞るというユニークな視点でコンサルティングビジネスを手がけるGAを立ち上げた。

独立の背景、そして冒頭に古見氏が語った意味とは──。現在のコンサル業界に抱く違和感と、それと相反する自社のミッションについて話を聞いた。そこにはビジネス拡大だけではない「社会問題の解決」という思いがあった。

活況なマーケットに潜むスキル細分化の罠

―就職人気ランキングでコンサルティングファームが上位に名を連ねるようになりました。業容の拡大に伴い新たなメンバーを求めている古見さんにとって、追い風ではないですか。

古見:コンサルティングという仕事に興味を持ってもらえるのはとても嬉しいです。ですが、長らくこの業界に身を置く私にとって、手放しで喜べる状況ではないとも感じています。

みなさん、コンサルタントと聞くとどんなイメージをお持ちでしょうか。一般的には「経営者が抱える課題をともに解決する経営のパートナー」ではないでしょうか。

コンサルタントにはさまざまな種類があり、さまざまな形態のコンサルファームが存在しますので一概には言えませんが、もしみなさんがそうしたイメージをお持ちで志望しているなら、思い描いたそのような仕事に携われないケースがあるかもしれません。

―詳しく教えてください。

古見:今、コンサルティング業界は活況です。人材不足に加え、不確実性が高く成熟市場の中で、経営者はテクノロジーを活用して新たな価値を生まなければならない。過酷な状況で意思決定しなければならない中で、外部の力を借りたいと考える経営者が増えているのだと思います。

旺盛な需要を受けて、大手のコンサルティングファームは人員を大幅に増強。数千人、数万人のコンサルタントを擁する企業も珍しくなくなってきました。

こうした多くの人材を抱えるコンサルファームは、「自動車」「製造」「金融」などの業界軸と、「戦略」「サプライチェーン」「会計」などのソリューション軸を交差させたマトリクス組織をつくるのが一般的です。

そうなると、コンサルタントはこの巨大なマトリクス組織の中で「点のスキル」、たとえば「自動車業界のサプライチェーンに強い」など細分化されたスキル、経験だけが身につくことになる。

専門性の高いコンサルタントを組み合わせてチームを作り、総合力で顧客の経営課題を解決するのですが、1人のコンサルタントとしては限定的な領域にとどまってしまいます。

冒頭に話した本来のコンサルタントは、顧客の多様な経営問題に対して多様な解決策を提示しないといけないので、専門性はいくつも持っていなければなりません。ただ、肥大化したコンサルファームでは、細分化、分業化が進み、ごく狭い領域の経験、スキルしか得られないケースが増えています。

こうした組織体制や考え方を否定しているわけではありません。経営側としてはむしろ合理的かもしれません。

適切なタイミングで各コンサルタントの成長度合いに合わせてジョブローテーションを行い、多様な経験とスキルを得られる仕組みが適切に運用されていれば問題ないと思います。ですが、そうなっていないコンサルファームが増えているようにも思えてなりません。

さらに、「経営者が抱える課題をともに解決する経営のパートナー」の本当のプロフェッショナルであるコンサルタントは果たして何人いるか。数千人、数万人もいるはずがない。

仕事とは、極端に単純化すると「考えること(人)」と「作業すること(人)」で構成されています。もちろん正しく作業できない人は正しく考えることはできませんので、後者も大事です。

現在、業界全体が「考えること(人)」から「作業すること(人)」にシフトしています。

理由は簡単で、その方が売り上げ規模の最大化を図れるからです。

誤解を恐れずに言うならば、テンプレートビジネスになり、そしてコモディティ化しています。仕事がテンプレート化すると、人は仕事の本来の目的を忘れテンプレートに沿った仕事をすることが目的にすり替わります。つまり考える力が減退します。

今の業界を見ていると、日本の将来を担うべき宝である若者を、仕事の本来の目的を忘れさせてしまう環境で酷使して使い捨てるようなことをしている、国益を損なう行為とすら思うわけです。